利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社 ノアデザインスタジオ（以下「当社」といいます。）が提供する各種制作サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべてのお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

当社の概要は以下のとおりです。

• 事業者名：株式会社 ノアデザインスタジオ
• 所在地：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目10-8 渋谷道玄坂東急ビル 5F
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6433-5874

1. 総則・本規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積書の承諾、発注書の発行、契約書の締結、または本サービスの利用開始をもって、本規約の内容を理解し、これに同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて個別契約、見積書、発注書、仕様書、制作進行表、納品確認書その他の書面または電磁的記録（以下総称して「個別契約等」といいます。）を定めることがあります。個別契約等と本規約の内容が異なる場合は、個別契約等が優先して適用されるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下の制作業務およびこれらに付随する業務を提供します。

• 企業PR映像制作
• 商品紹介動画制作
• SNS向け短尺動画制作
• ロゴ・VIデザイン制作
• Webサイト用ビジュアル制作
• 写真撮影・レタッチ
• イベント記録映像制作

本サービスの具体的な内容、成果物の仕様、制作範囲、納期、修正回数、納品形式、使用素材の取扱い、権利帰属その他必要事項は、個別契約等により定めます。

当社は、利用者の要望、予算、スケジュール、素材の提供状況、法令上の制約、第三者権利の有無その他の事情により、サービス内容の全部または一部を変更し、または提供をお断りすることがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、正確かつ最新の情報、素材、指示、承認を適時に提供すること。
• 提供する写真、映像、音源、文字、ロゴ、商標、肖像、出演者情報、施設情報その他の素材について、必要な権利処理を自らの責任と費用で行うこと。
• 第三者の著作権、商標権、肖像権、パブリシティ権、プライバシー権その他の権利を侵害しないこと。
• 法令、公序良俗、業界ガイドライン、プラットフォーム規約等に違反する内容を依頼しないこと。
• 当社からの確認、修正依頼、承認依頼に対し、合理的な期間内に回答すること。
• 納品物の利用に必要な表示、許諾、届出、申請、広告審査等を自らの責任で行うこと。

利用者が前項に違反したことにより当社に損害、クレーム、紛争、行政対応、第三者請求等が生じた場合、利用者は自己の費用と責任でこれを解決し、当社に生じた一切の損害を賠償するものとします。

利用者が素材や指示の提供を遅延した場合、当社は納期の変更、作業停止、再見積り、追加費用の請求を行うことができます。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金は、見積書または個別契約等に定める金額とします。特段の定めがない限り、制作費、ディレクション費、撮影費、編集費、デザイン費、修正費、交通費、機材費、外注費、素材購入費、スタジオ費、出演者費用、音源使用料、印刷費、諸経費等は別途または見積に含まれる範囲に従うものとします。

利用者は、当社が別途定める支払期日までに、当社指定の方法により料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

当社は、案件の内容、制作期間、外部費用の発生状況、信用状況その他必要と認める事情に応じて、着手金、中間金、前払い、分割払い、または全額前払いを求めることができます。

支払遅延が生じた場合、利用者は支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。

利用者が支払を遅延した場合、当社は、作業の停止、納品の保留、利用許諾の停止、契約解除その他必要な措置を講じることができます。

5. キャンセルおよび返金方針

利用者によるキャンセル、仕様変更、制作中止、日程変更その他の事情により案件が中断または終了した場合、利用者は、当社が既に実施した作業、確保済みの人員・機材・会場・外注・素材購入・移動等に要した費用、及びキャンセルに伴う損害を負担するものとします。

キャンセル料の具体的な算定は、個別契約等に定めるものとし、定めがない場合は、以下を基準として当社が合理的に算定します。

• 着手前：実費相当額および事務手数料
• 着手後〜撮影・制作開始前：見積金額の30%を上限とする当社の実費・準備費用
• 撮影・制作開始後〜初稿提出前：見積金額の50%を上限とする当社の実費・作業費
• 初稿提出後または納品直前：見積金額の100%を上限とする当社の実費・作業費・外部費用

当社が利用者の責めに帰すべき事由により契約を解除した場合、既払金があるときでも、当社は未了部分に相当する金額の返金義務を負わないものとし、必要に応じて追加費用を請求できるものとします。

法令上返金が必要となる場合を除き、当社は、納品後の返金、減額、再制作、無償修正には応じません。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを善良な管理者の注意をもって提供しますが、利用者の特定の目的への適合性、期待する成果、売上向上、集客増加、広告効果、審査通過、第三者の反応等について、明示または黙示の保証を行いません。

当社は、以下の事由により利用者または第三者に生じた損害について、責任を負いません。

• 利用者から提供された情報、素材、指示の不備、誤り、遅延、権利不備
• 第三者の権利侵害、法令違反、広告審査不通過、プラットフォーム規約違反
• 通信障害、機器故障、停電、災害、感染症、交通障害、天候不良
• 利用者または第三者による改変、再編集、二次利用、誤用
• 不可抗力その他当社の合理的支配を超える事由

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、当該損害の原因となった個別契約等に基づき利用者が当社に現実に支払った金額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または消費者契約法その他の強行法規により制限が認められない場合はこの限りではありません。

当社は、間接損害、特別損害、逸失利益、機会損失、データ消失、信用毀損、営業損害について責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成した企画書、提案書、構成案、ラフ、デザイン案、編集データ、撮影データ、映像、静止画、ロゴ、VI、Web用ビジュアル、テキスト、ソースデータその他一切の成果物に関する著作権その他の知的財産権の帰属は、個別契約等に定めるものとします。

個別契約等に別段の定めがない限り、成果物の著作権は、利用者が当社に対する全額の支払を完了した時点で、当社から利用者に移転するものとします。ただし、当社が従前から保有するノウハウ、テンプレート、汎用的素材、制作手法、編集技術、プログラム、ライブラリ、デザイン資産、未採用案に関する権利は当社に留保されます。

利用者は、当社の事前の書面承諾なく、成果物を本来の利用目的を超えて複製、改変、翻案、再配布、再販売、第三者提供、商標登録、意匠登録、著作権登録、AI学習用データとして利用することはできません。

利用者が提供した素材の権利は利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの遂行に必要な範囲でこれらの素材を使用、複製、編集、変形、送信、保存することを許諾するものとします。

当社は、実績紹介、ポートフォリオ、営業資料、ウェブサイト、SNS、受賞応募、制作事例等において、利用者名、ロゴ、成果物の一部または全部を掲載することがあります。ただし、利用者が事前に書面または電磁的記録で明確に拒否した場合はこの限りではありません。

8. 個人情報およびデータ保護

当社は、利用者から取得した個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、本人確認、連絡、見積・請求・支払管理、制作進行、品質向上、問い合わせ対応、法令遵守のために必要な範囲で個人情報を利用します。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、外部委託先、撮影協力先、編集協力先、クラウドサービス事業者、決済事業者等に個人情報または関連データを取り扱わせることがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。

利用者は、撮影対象者、出演者、関係者、顧客、従業員その他第三者の個人情報を当社に提供する場合、必要な同意取得および通知を自らの責任で行うものとします。

当社は、業務上取得したデータを、契約終了後も法令上必要な期間または業務上必要な期間保管することがあります。

9. 不可抗力

天災地変、火災、洪水、地震、台風、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令改廃、行政指導、停電、通信障害、交通機関の停止、機材故障、サプライチェーンの断絶、外部サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

前項の場合、当社は、納期の変更、代替手段の提案、作業の一時停止、契約条件の再協議を行うことができます。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、民法その他の法令に従い、本規約を変更することができます。

本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、その他適切な方法により周知します。

変更後の本規約は、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点で、利用者に適用されるものとします。

11. 準拠法および管轄

本規約および本サービスに関する準拠法は日本法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、見積、請求、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。